【お役立ち情報】海外への転勤が決まった！国内のお引越しとは大きく違う！海外への転勤に伴うお引越しの際の注意点とは

企業によっては国内だけでなく国外にも拠点を置いており、従業員が国外への転勤するケースもあります。

「国内」と「国外」では同じ引越しでも注意点が異なり、事前に把握しとかなければ後々のトラブルにも繋がりかねません。

そのため、今回は転勤に伴う引越しの担当者である人事・総務部の方に向けて、海外への転勤に伴う引越しの際に特に注意すべき点について解説していきます。

引越しをする人数の注意点

まずはじめに注意すべき点が「引越しの人数」です。

海外への引越しともなると生活環境が大きく異なるため、家庭を持っている従業員の場合、家族の方もなかなか気軽には引越しを決断できないでしょう。しかし、引越しをする人数によって費用が大きく異なるため非常に重要なポイントになります。

そのため、海外への転勤が決まった際、最初に取り組むべきは引越しの人数決定といえるでしょう。

引越し先の住居に関する注意点

次に、引越し先である海外の住居関係の注意点をご紹介します。

引越し予定日時には空き家になるのか

新居に引越しをする注意点として、前の住人とのブッキングがあります。

もし引越し先の住人が完全に退居していない状態で海外へ移動してしまうと、退居が完了するまで付近のホテルに宿泊しなければいけません。そうなると、ホテル代を会社が負担しなければいけなかったり、従業員の荷物の処理に困ってしまうなどのトラブルに繋がってしまいます。

また、住人は退居していてもクリーニングなどが完了しておらず、生活できない状況のままというケースもあるので注意が必要です。

特に海外への引越しでは情報の伝達ミスや確認ミスが起こりやすいため、こまめにコミュニケーションをとっておき、確実に引越しができる日程を確認しておくべきといえるでしょう。

家具・家電の輸送

海外の物件ではベッドやテーブル、ソファー、洗濯機など大型の家具・家電が備え付けてある物件が多く、日本から家具・家電を持っていくと現地で被ってしまう可能性があります。そのため、事前に引越し予定の物件ではどのような家具・家電が備え付けられており、どのようなモノを持っていくべきか確認しておくといいでしょう。

また、海外へ転勤後に従業員が永住予定の場合、引越し先の物件にあり日本からの持ち出しが不要な家具・家電を処分しても問題ありません。しかし、数年後に日本へ帰ってくる予定がある場合、処分をしてしまっていると日本に戻ってきた際に再度の購入が必要となり、多額の資金が必要になってしまいます。

そのため、もし日本に帰ってくる予定がある場合、一時的に保管しておく方法もおすすめです。

家具・家電の処理について詳しくは下記の記事でご紹介していますので、あわせてご覧ください。

【お役立ち情報】 海外への転勤における家具・家電の対処法と保管にかかる費用とは

 

治安は問題ないか

海外への転勤では、引越しの作業だけでなく「引越し先の治安」も注意すべきです。

転勤先の地域によっては日本に比べると地域の治安が悪くなってしまう可能性があります。従業員の私生活に支障が出ることで、勤務時のモチベーションやパフォーマンスにも影響が出てしまうケースもあるのです。

そのため、従業員だけでなく、担当者である人事・総務部の方も引越し先の治安を調べておくといいでしょう。

生活費はいくらくらいかかるか

日本と海外では為替相場や物価の違いによって生活水準が異なります。そのため、日本では満足のいく暮らしができていても、海外へ転勤後に少しずつ家計が厳しくなってしまうケースもあるのです。

こちらも治安と同様、事前に地域の情報を集めておくといいでしょう。

教育環境

特に子供がいる従業員が家族ごと海外へ転勤するときには注意が必要です。

子供が育っていくうえでは家庭環境だけでなく、教育環境も非常に重要なポイントとなります。特に英語が話せない状態で海外の学校へ通うのは困難であり、学校でのコミュニケーションが一切取れなくなってしまいます。

そのため、海外の転勤は子供の教育環境も含めて検討すべきといえるでしょう。

渡航に関する注意点

住居に関する注意点の次は、渡航前に注意すべき点についてご紹介していきます。

住民票の対応

住民票の対応は海外への転勤時期によって異なります。

転勤期間が1年以上の場合、役所で「海外転出届」を提出して現住所の住民票の除票が必要です。

転勤期間が1年以内の場合、住民票の手続きは必要ありませんが、転勤と同時に賃貸を解約する場合は実家の住所に住民票を異動させなければいけません。

パスポートやビザの対応

海外へ転勤する際にはパスポートとビザの取得が必要です。

ビザは「就労ビザ」の取得が必要となり、基本的に会社側で取得しなければいけません。対してパスポートは従業員側で対応が必要です。

また、いずれも取得するために費用が発生しますが会社側が負担をするのが一般的です。しかし、パスポートの取得は「5年」が基本的であり、従業員側で10年分の取得をしたいというときは差額分を従業員側で支払うなどが多いでしょう。

賃貸やライフラインの解約

海外へ転勤をする際に現在住んでいる物件の賃貸やライフラインの契約を解約しなければいけません。特にライフラインを解約し忘れてしまうケースが多く、解約せずに海外へ引越してしまうと、余分な費用がかかってしまったり解約の手間が増えてしまうので注意が必要です。

税金関係の確認

税金関係で特に注意すべきは所得税です。

転勤時に1年以上の滞在が決まっている際には「非居住者」として扱われ、会社からの給与以外に収入がない場合、海外勤務で得た給与は課税の対象になりません。

しかし、給与収入が2,000万円以上や会社からの給与以外にも収入があり、自身で確定申告が必要な場合は出国前に確定申告を済ませなければいけないので注意が必要です。

まとめ

今回は、海外への転勤に伴う引越しが決まった際の注意点についてご紹介してきました。

ここまでで開設したように、国内と国外への転勤では注意点や対応すべきことが異なるため、担当者である人事・総務部の方には大きな負担となってしまいます。また、会社側のコスト面をみても、比較的費用が大きくなりやすいです。

そのため、海外への転勤に伴う引越しでお困りなことや少しでもコストを抑えたプランをお探しの方は、海外への引越しにも対応しており、さまざまな引越しプランの中から最適なプランをご提案する「株式会社ビズリンク」にご相談ください。