【お役立ち情報】海外への転勤が決まった！海外へのお引越しの時の家具・家電の対処法と保管にかかる費用とは

 

海外への転勤に伴う引越しの際には日本国内への引越しと比べていくつか気を付けるべき点があります。その中の一つとして「荷物の搬送」が挙げられます。

海外では、引越し先の物件でベッドやソファー、洗濯機などの家具・家電が据え置かれている物件が多く、日本からの搬送が不要なケースもあります。

今回は、海外への転勤に伴う引越しが決まった際の注意点である「家具・家電の搬送」に焦点をあてて、詳しく解説していきます。

海外へ引越す際の家具・家電の対処法とは

冒頭で先述したように、海外への引越しの際には家具や家電の搬送が不要となるケースがあり、荷物の処理に困ってしまうということも少なくありません。

そんなときに荷物の処理を行う方法についてご紹介していきます。

身内に渡す

まず一番無難なのが「身内に渡す」というケースです。親や兄妹、従兄弟などがあります。子供が成人したり別居をしている際には選択肢の1つとなるでしょう。

身内に渡すメリットは、気軽に相談ができるという点でしょう。特にいきなりの転勤が決まった際にはいかに知人でも相談しにくいということもあります。また、売却しようにも、引越しの期限内に売却できなければ余計に処分に困ってしまいかねません。

その点、身内であれば相談しやすいうえに、一時的に預かってもらい転勤から帰ってきた際に返却してもらえるので、一番目の選択肢として挙げておくといいでしょう。

知人に渡す

身内の次は知人に相談してみるのもいいでしょう。身内のように一時的に預かってもらうのは難しいかもしれませんが、知人が持っていない家具・家電や現在使用しているモノが古くなっている時には引き取ってもらいやすくなります。

たとえ渡す相手が知人だとしても、後々のトラブル防止のために事前に傷や故障がある場合は伝えておきましょう。

売却する

不要な家具・家電を売却する方法は2つあります。1つ目は「不用品買取」であり、2つ目は「オンラインでの売却」が挙げられ、それぞれメリットデメリットがあります。

不用品買取のメリットは比較的早く荷物を処理できるだけでなく、上手く売却できれば現金と引き換えに荷物を処理できます。その反面、モノによっては処理してもらうのにこちらが費用を支払うケースやそもそも回収してくれないというデメリットがあります。

オンラインでの売却は主に通販やネットオークションです。オンラインで売却するメリットは、取引が成立すれば必ず現金と引き換えに荷物を処理できるという点です。その反面、売却まで時間がかかってしまったり、そもそも買い手が見つからなかったりというデメリットがあります。

そのため、転勤まで時間がある際は、一度不用品買取で見積もりを出してもらって料金に納得できればそのまま引き取ってもらい、納得できなければネット上でゆっくり確実に現金に換えるという方法が良いでしょう。

廃棄する

廃棄する方法は主に「不用品回収」もしくは「自身で処分する」の2つです。

不用品回収は先ほどの買取とは違い、こちらが費用を支払って代わりに処分してもらいます。買取のように現金と換えられませんが、基本的にどのようなモノでも処分をしてくれます。

自身で処分する場合は、市区町村が指定している処分の方法に従って自身で荷物を廃棄場所まで持っていきます。業者に処分をしてもらうよりも手間がかかりますが、自身ですぐに処分できるため引越し時期に間に合わないというケースは避けられます。

保管しておく

最後の方法は処分せずに保管をしておくという方法です。転勤を機に海外へ永住をする予定の方はあてはまりませんが、数年後には帰ってくる予定の場合は処分してしまうと帰ってきた際にまた家具や家電を購入しなければいけません。

そのため、トランクルームのように一定期間荷物を預けられるサービスを利用することで、荷物を処分することなく転勤中に荷物を保管しておけるのです。

保管はどのくらいの費用がかかるのか

トランクルームには「屋内型」と「屋外型」があり、保管する倉庫が建物内か外かのタイプがあります。

セキュリティ面は屋内の方が万全ですが、屋外の方が費用は安いです。

また、トランクルームを利用することで発生する費用は「月額利用料」「管理費」「敷金」「礼金」「保証料」「鍵交換代」「手数料」などがあります。また、料金の上下は「地域」「トランクの広さ」「屋内・屋外」「利用する期間」によって異なります。

今回は東京23区内で屋内と屋外を利用した際の相場を簡単にご紹介します。

＜屋外の場合＞
・1畳未満：3,000円～5,000円
・1畳～3畳：5,000円～13,000円

＜屋内の場合＞
・1畳未満：4,000円～5,000円
・1畳～3畳：8,000円～23,000円

地方のトランクルームを利用する際は上記の相場よりも安く利用できます。

保管にかかる費用は誰が負担するのか

トランクルームに入れる荷物は転勤する従業員の物であり、荷物を預けるかの判断も従業員が決めます。その際に起こりうるトラブルとしては、トランクルーム代は誰が払うのかという点です。

結論からいうと、会社の就業規則に準ずると言わざる負えません。

基本的に転勤に伴う引越しは会社都合の引越しであり、会社側が負担してくれます。実際にトランクルームの費用を負担してくれる会社も多くあります。しかし、中には引越し代は負担してもトランクルームは負担しない会社もあります。

そのため、転勤を判断する前にしっかりと確認しておくべきといえるでしょう。

まとめ

今回は海外への転勤に伴う引越しの際に重要な、荷物の処理方法について解説してきました。

ここまでで解説したように、海外への転勤の際は日本で使用している家具・家電などの荷物の処理は非常に重要な問題であり、中には荷物の処理に関するトラブルも起こりかねません。

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