【お役立ち情報】外国人の部屋探しで不動産業者に敬遠される理由と、企業ができるサポート策とは？

目次
1．外国人が部屋探しで敬遠される理由
　　1-1．希望する賃料が安い　→　仲介手数料が安い
　　1-2．一部屋に入居留守る人数が多い
　　1-3．不動産会社を通じた部屋探し以外で独自に物件を探してしまう
　　1-4．日本語能力の壁
　　1-5．文化の違いによる誤解

2．不動産業者に敬遠されないための企業側の対策
　　2-1．企業名義で契約をする
　　2-2．賃料の適正範囲を理解させる
　　2-3．入居人数や生活スタイルの説明
　　2-4．日本語支援と通訳の活用
　　2-5．日本の文化と不動産取引慣習の理解を促す

3．まとめ

1. 外国人が部屋探しで敬遠される理由

1-1. 希望する賃料が低い → 仲介手数料が安い

多くの外国人は、日本での生活コストに慣れていないことや収入が低いという理由のため、部屋探しの際に希望する賃料が相対的に低い場合があります。賃料が低いと、その物件の仲介に対する手数料も低くなるため、不動産業者にとっては優先度が下がる傾向があります。

特に、コロナ終息後は日本人の転居や企業内の転勤も増え、人気のある物件や人気の高いエリアの物件は賃料が値上がりしています。こうした状況では、安い物件を探すこと自体が難しくなり、外国人が理想の条件を満たす物件を見つけるのは、より一層困難となります。

また、築年数が浅くきれいな物件や、立地が良い物件は元々需要が高いため、賃料が上昇している一方、築年数が経過している物件や条件の悪い物件は値上がりせず、物件の二極化も進んでいます。こうした市場状況の中で、条件の良い物件を低価格で探そうとする外国人に対し、不動産業者、さらに言うと不動産業者の営業マンはあまり乗り気ではない場合があります。

1-2. 一部屋に入居する人数が多い

文化や生活習慣の違い、または毎月の支出を抑えたいという要望から、一物件や一部屋に複数人が入居する、または入居させる、共同生活を希望するケースが外国人の部屋探しでは多くなります。

しかし、日本の賃貸契約には「適正な入居人数」が定められていることが多く、オーナーや不動産業者からは一物件や一部屋に多くの人数が入居することがリスクと見なされがちです。
例えば、過密な居住は物件の劣化を早めたり、騒音トラブルを起こしたりと、近隣住民とのトラブルを招く可能性が高くなります。これらのリスクを避けるため、不動産業者やオーナーは外国人が共同生活を希望する場合、契約を敬遠することがしばしば見られるうえに、ここ数年では入居人数を制限する傾向がさらに顕著になってきています。

1-3. 不動産会社を通じた部屋探し以外で独自に物件を探してしまう

日本の不動産市場では、仲介業者を通して物件を契約するのが一般的です。

しかし、外国人は自身の判断で、仲介業者を通さずに直接物件を探すことがあります。例えば、不動産業者に部屋紹介の依頼をしつつ、インターネットで独自に物件を探したり、知人と通じて部屋情報を得てそのまま申し込みをしてしまうというということが、しばしば行われます。日本の不動産業界では、このような対応は不信感を生む原因となります。

日本の不動産業者は、顧客との信頼関係を重視し、専任の担当として物件探しを進めることが普通です。不動産業者の担当者が一生懸命に部屋紹介をする対価として、お客様はその不動産業者を通して契約をしてもらえるという関係があるから、不動産業者は親身になって対応してくれます。

しかし、その不動産業者の知らないところで、外国人が別の業者や知人に依頼してしまうと、この信頼関係が崩れ、不動産業者からは対応を敬遠される、または対応できる時だけ対応するという、双方にとってメリットが生まれない状況に結果的になってしまうということが起こり得ます。

1-4. 日本語能力の壁

外国人が日本で部屋を探す際、言語の壁は大きな課題です。
契約内容の説明や細かい条件を正確に理解するためには、一定の日本語能力が必要です。日本語が十分にできない外国人は、不動産業者との意思疎通がうまくいかず、誤解やトラブルが発生するリスクが高まります。

特に、契約時の重要な条項や条件が十分に理解できていない場合、後にトラブルが発生することが多いです。こうした言語の問題は、不動産業者が外国人との契約を避ける理由の一つとなっています。

1-5. 文化の違いによる誤解

日本の賃貸市場には、礼金や敷金の概念、物件の内見時のマナー、契約後のルール遵守といった独自の文化があります。これらの日本特有の慣習を知らない外国人は、不動産業者やオーナーとのコミュニケーションがうまくいかないことがあります。

例えば、外国人が入居後に契約条件を理解せず、生活ルールに従わないことで、近隣住民やオーナーとのトラブルに発展することもあります。このようなリスクを懸念した不動産業者は、外国人との契約を避ける傾向にあるのです。

2. 不動産業者に敬遠されないための企業側の対策

2-1. 企業名義で契約をする

「外国人が入居する」という事実は変わりませんが、企業名義で契約を行なうことで、不動産業者やオーナーにとっての受け取り方や意味が、「外国人個人が契約をする」というものとは違ってきます。
企業名義で契約をする為、企業側にとってはリスクや責任を持つことになりますが、不動産業者やオーナーにとっては「企業の知名度や信用」も考えての部屋紹介や契約手続きということになるので、対応が積極的になったり、外国人個人に比べ、契約をスムーズに進められるようになります。

2-2. 賃料の適正範囲を理解させる

企業は、外国人社員に対して日本の賃貸市場における賃料の相場を理解させることが重要です。
特に、築年数が浅い物件や、きれいで条件の良い物件は、コロナ終息後の需要増加に伴い値上がりしているため、手頃な賃料で見つけることが難しくなっています。
外国人が現実的な賃料設定を理解できるよう、企業が家賃補助を提供するなどのサポートが効果的です。

2-3. 入居人数や生活スタイルの説明

企業は、外国人社員に対して日本の賃貸契約で求められる適正な入居人数や生活ルールについて、事前に説明を行うことが大切です。シェアハウスなど、外国人向けに適した物件を紹介できる業者と提携することで、適切な居住環境を提供するサポートも重要です。

2-4. 日本語支援と通訳の活用

言語の壁は外国人と不動産業者との大きな障害となるため、企業は外国人社員に対して日本語研修や通訳を提供することが求められます。また、多言語対応が可能な不動産業者と連携することで、外国人がスムーズに部屋探しを進められるようにサポートできます。

2-5. 日本の文化と不動産取引慣習の理解を促す

外国人社員が日本の賃貸文化を理解できるように、企業が教育を行うことは非常に重要です。
特に、日本特有の契約プロセスや礼金・敷金の慣習について説明することで、トラブルを未然に防ぐことができます。不動産業者との信頼関係を築くためにも、文化理解は欠かせません。

3. まとめ

日本の賃貸市場は、コロナ終息後の状況により二極化が進んでおり、さらには日本国内で就業する外国人の増加によって、理想の物件を見つけることは難しくなっています。

こうした状況下で、外国人社員が「賃料が安く、条件の良い物件」を見つけることは、非常に難易度が高くなっており、そのために外国人社員の部屋探しは、従来以上に不動産業者から敬遠されがちです。

さらに、賃料以外にも、前述したような要因が重なり、外国人が日本の不動産業界のルールや慣習を十分に理解しないまま部屋探しを行うことで、トラブルや誤解が発生しやすくなり、その結果、外国人が「対応が難しい顧客」と見なされることもあります。

しかし、これらの課題に対して、企業が積極的にサポートを提供することで状況を大きく改善できます。

総じて、外国人社員の部屋探しは、企業のサポートが不可欠な要素です。
単に外国人に「部屋を探してください」と指示するだけでなく、外国人社員が円滑に新生活を始められるよう、適切なサポートと教育を提供することで、不動産業者とのトラブルを未然に防ぎ、よりスムーズな物件探しを実現することができます。
企業側の積極的な介入と支援は、外国人が日本の不動産市場で敬遠されることなく、適した物件を見つける手助けとなり、さらには企業・外国人社員と不動産業者との信頼関係を築く一助となるでしょう。

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