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ふるさと納税は引越しに影響する？引越し後に必要な手続きについて詳しく解説

引越しをする際は、住民票や免許の住所変更などさまざまな手続きが必要になりますが、ふるさと納税もそのうちの1つです。

昨今では多くの会社員がふるさと納税を利用していますが、詳しく理解できているという方はそこまで多くないでしょう。

実は引越しはふるさと納税にも大きく影響し、適切な手続きを済ませなければふるさと納税で受け取るはずだった返礼品を受け取れないというトラブルに繋がりかねません。

この記事では、引越しをした後にふるさと納税関係で必要な手続きや注意すべき点について詳しく紹介します。

引越しを検討している方は、適切なタイミングで必要な手続きを行えるように事前に把握しておいてください。

ふるさと納税とは

「そもそもふるさと納税って何？」「引越しとどう関係するの？」という方に向けて、まずはふるさと納税の概要について紹介します。

ふるさと納税とは、自身が応援したい自治体に寄付できる制度であり、寄付をした自治体からお礼として返礼品を受け取れます。

返礼品は各自治体によって異なり、肉や魚、米に果物など、各自治体の名産品を定めている自治体があれば、家電や宿泊券、クーポンなどを定めている自治体もあります。

また、確定申告の際に寄付をした証明や手続きをすれば住民税の控除や所得税の還付が受けられ、実質、負担金の2,000円を負担するだけで各自治体の名産品などを受け取れる制度です。

ふるさと納税の主な注意点は以下のようなものが挙げられます。

・所得によって負担できる金額に上限がある
・自身の故郷（ふるさと）や住んでいる地域でなくても寄付できる（1度も行ったことがない地域でも可）
・適切な手続きをしなければ控除は受けられない
・返礼品はすぐに受け取れるわけではない（遅い物で半年後の物もある）

その他にも「ふるさと納税についてもっと詳しく知りたい」という方は、下記の税務署の公式サイトをご確認ください。

参照：税務署公式サイト「よくわかる！ふるさと納税」

引越し後のふるさと納税関連で必要な追加手続きについて

ふるさと納税の概要について紹介したところで、続いては引越し後にふるさと納税関係で必要な手続きについてです。

引越し後、ケースによってはふるさと納税関連で追加の手続きが必要なケースがあるため、手続きが不要なケースと併せて紹介します。

手続きが必要な2つのケース

引越し後にふるさと納税関係で手続きが必要になるケースは「ワンストップ特例制度を利用する場合」と「返礼品の受け取り途中に引っ越した場合」の2つです。それぞれ詳しく紹介します。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度とは、1年間に寄付した自治体が5つ以内であれば確定申告を行わなくても控除を受けられる制度のことです。

引越し後にワンストップ特例制度の申請をしているか、していないかによって必要な手続き以下のように異なります。

・ワンストップ特例制度を申請していない場合：新しい住所を記載した「申告特例申請書」を寄付先の自治体に提出が必要。（申告特例申請書は引っ越しの有無にかかわらず、制度を利用するために必ず提出が必要）

・ワンストップ特例制度の申請していない場合：翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の自治体に提出する

たとえ、ふるさと納税の申請を済ませていたとしても、適切な手続きを行わなければ返礼品が受け取れないだけでなく控除すら受けられないため、注意しましょう。

返礼品の受け取り途中に引っ越した場合

ふるさと納税を申請してまだ返礼品の受け取っていない状態で引越した場合、返礼品を送ってもらう先の住所を各自治体の公式サイトに記載されている連絡先への連絡が必要です。

万が一引越し後に新住居の住所を連絡し忘れてしまうと、返礼品が受け取れなくなってしまう可能性もあります。特に返礼品が肉や魚などの食品系の場合は食品が傷んでしまい、仮に受け取れても既に食べられない状態になってしまうという事態に繋がりかねないため注意しましょう。

また、ワンストップ特例制度を利用する際は自治体への連絡に加えて「申告特例申請書」または「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」の提出も必要なため事前に確認しておきましょう。

手続きが不要な3つのケース

続いては引越し後でもふるさと納税関係の手続きが不要なケースについてです。

「現住所と同じ市区町村に引越しをする場合」「海外へ引越しをした場合」「住民票の異動手続きが12月31日を過ぎた場合」の3つのケースはふるさと納税の手続きが不要なため、詳しく紹介します。

現住所と同じ市区町村に引越しをする場合

住民税は市区町村ごとで計算されるため、現住所の市区町村と同じ地域へ引越しをする場合は住民税の支払い先が変わらないことで、ふるさと納税に関する追加手続きも不要です。しかし、新住所を自治体に連絡しなければ返礼品は受け取れないため注意しましょう。

海外へ引越しをした場合

海外へ引越をした場合は住民税の課税対象から外れるため、日本国内での確定申告が不要になります。

しかし、ふるさと納税で寄付をした翌年に引越しをするなど、出国する年の1月1日時点で住所が日本にある場合は、住民税の納税義務が発生します。その場合は忘れずにふるさと納税の申請をしておきましょう。

住民票の異動手続きが12月31日を過ぎた場合

住民税は、1月1日時点で住んでいる市区町村で課税される税金であり「転居届」、「転出・転入届」の提出が年をまたいだ場合は引越し前の住所の自治体に住民税を支払います。そのため、追加での手続きは不要となりますが、返礼品の受け取り途中だった場合は、自治体への連絡が必要であり、住所の変更も連絡しなければいけません。

引越しをする際にふるさと納税で注意すべき点とは

引越しをする際にふるさと納税関連で注意すべき点は主に以下のようなことが挙げられます。

引越し後のトラブルを回避するためにも、事前に把握しておきましょう。

引越しはふるさと納税の利用前に済ませておく

引越し前にふるさと納税を利用すると、返礼品の受け取り時期やワンストップ特例制度の申請状況によって追加手続きが必要です。対してふるさと納税の利用前に引越しを完了させておけば、その後の追加手続きが不要になり、余計な手間が増えません。そのため、「どうしても欲しい返礼品の受付時期が終わってしまう」という場合を除き、引越しを先に完了させる方がおすすめです。