【お役立ち情報】家庭持ちの転勤者は要注意！？ファミリー層が転勤で起こりやすいトラブルとは

企業で転勤が発生した場合、従業員が独り身なのか家庭を持っているのかによって注意すべき点や起こり得るトラブルが異なります。
もし家庭を持っている従業員が転勤に伴う引越しをする場合は、従業員の家族にも影響が出てしまうため、トラブルを回避するためにもあらゆる点に注意しなければいけません。

この記事では、ファミリー層の転勤に伴う引越しで起こりやすいトラブルの例を踏まえ、トラブルを回避するために人事・総務部側で事前にできることについて紹介します。
トラブルなくスムーズに転勤を完了させるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

ファミリー層が転勤に伴う引越しで起こりやすいトラブルとは

まずは、ファミリー層の転勤に伴う引越しで起こりやすいトラブルについて例を紹介します。

引越し費用の実費

転勤は会社都合の引越しのため、基本的に引越しにかかる費用は会社側が負担しますが、会社ごとに定める就業規則によっては、転勤をする従業員1人分しか負担をしないというケースもあります。

もし転勤をする従業員がファミリー層の場合、単身赴任として引越しをして家族が離れ離れになるか、実費で家族も一緒に引越しをするかという選択肢になってしまい、従業員や家族からすれば不満に感じてしまうでしょう。

最悪なケースとして、転勤の準備を進めている間に家族分の引越し費用までは負担ができないことが発覚し、家族の反対を理由に転勤を拒否されてしまうという事態に繋がりかねません。

大型家具や家電を新居で設置できるか

ファミリー層の場合、冷蔵庫や洗濯機、ベッド、タンスなど家具・家電が大型な物を使用しているケースが多いです。そのため、物件の広さやレイアウトによっては設置が難しいとうケースもあります。

現住居で設置できていたとしても、なかなか設置できそうな新居が見つからず、渋々選んだ物件に引越しをせざる負えないというケースも少なくありません。

従業員からすれば、今まで住んでいた物件で満足をしている中、会社都合の引越しで納得のいかない物件へ引越しをすることで不満を感じてしまうでしょう。

立地

引越しの際はある程度従業員側で希望の物件を選べますが、会社の就業規則によって転勤に伴う引越しの場合は「就業先から〇km圏内」といったエリアを限定していることもあります。

もともと勤務先から近いところへ住みたいという方であれば問題はありませんが、反対にある程度勤務先から離れた場所へ住みたいという方もいます。また、物件を選べるエリアを限定されてしまうことで、そもそも自身が希望するエリアで物件を選べないという点に不満を感じてしまうケースも少なくありません。

子供の保育園や学校関係

ファミリー層で子供がまだ小さく、保育園や小学校、中学校、高校などに通っている場合は特に注意が必要です。

子供の転校に関する手続きが必要になったり、転入試験に合格しなければいけなかったりします。中でも特に要注意なのが保育園です。

昨今では保育園に入園できない待機児童問題が多く発生しており、現住居では保育園に入園しているが新居では入園できなくなってしまうというケースも起こり得ます。

その場合、従業員の家庭環境に大きく影響が出てしまうため、特にシビアな問題と言えるでしょう。

配偶者の職場探し

従業員は転勤による引越しのため職に就いたまま住居を変えますが、配偶者も仕事についている場合、配偶者は転職をせざるを得なくなってしまいます。

引越しをしたからと言って簡単に仕事が見つかるとは限らず、子供が小さい場合、時短勤務など特定の時間だけ就業しているというケースもあります。

配偶者の仕事がなかなか見つからない場合、従業員の生活面に支障が出かねないため、子供の学校関係と同様に非常にシビアな問題と言えるでしょう。

ファミリー層の転勤でトラブルを防止するために人事・総務部ができることとは

ファミリー層の転勤に伴う引越しはあらゆる点を考慮する必要があり、さまざまな要因でトラブルが起こりかねません。

転勤の際にトラブルが起こってしまうと従業員の満足度にも影響するため、極力トラブルなく転勤を終えたいところです。

そこで、事前に人事・総務部の方で以下のような点を特に注意してみてください。

子供の年齢や共働きなのかを確認しておく

特にシビアな問題となるのが、子供の学校関連や配偶者の仕事関係です。

そこで、まず初めに確認すべきは従業員の家族構成や子供の年齢、配偶者の生活背景と言えます。

特に転勤が初めての従業員の場合は、自分の転勤のことで頭がいっぱいになってしまい、どのような点まで考えなければいけないのか把握しきれていないケースが多いです。

そのため、転勤者と一緒に生活面を考慮して転勤を進めていくことをおすすめします。

保育園や学校の利用状況を転勤先の従業員に確認しておく

子供の学校関連で必要なのは、引越し先になりそうなエリアの学校状況です。

近辺には「どのあたりに保育園や学校があるのか」「実際に利用している従業員はいるのか」といったリアルな情報を転勤先の職場で働いている従業員に確認しておくことをおすすめします。

よりリアルな情報を確認することで、従業員やその家族も安心して引越しの準備を進められるようになるでしょう。

どこまで会社負担ができるのか確認しておく

単身者とファミリー層の転勤に伴う引越しで特に変わるのが、会社側がどこまで引越し費用を負担してくれるのかという点です。

万が一、引越し業者に見積もりを出してもらってから会社側が一部しか負担しないと分かった場合、従業員やその家族の不満が溜まってしまいます。

そのため、事前に会社側はどこまで引越し費用を負担するのかを会社の就業規則を確認しておきましょう。また、確認をしたうえで従業員に伝えて不満に感じるようであれば、一度上長に家族分の負担ができないか相談することをおすすめします。

従業員の満足度を下げないためにも事前にトラブルを回避しておこう

今回はファミリー層が転勤に伴う引越しをする場合に起こり得るトラブルの例を踏まえ、トラブルを防ぐには人事・総務部側で事前にどのような対策ができるのかについて紹介しました。

転勤で従業員が不満に感じたりトラブルが起こった場合、転勤後の業務に支障が出たり、会社への不満によって退職に繋がりかねません。

そのため、事前に人事・総務部側でもできる限りの対策をしておき、トラブルの無く転勤を完了させましょう。