【お役立ち情報】引越しではマイナンバーカードの住所変更は必要？事前に知っておきたいポイントも併せて紹介！

引越しをする際は転入届や転出届のように、住居の変更に伴いさまざまな手続きが必要になります。
その中の1つとして挙げられるのが「マイナンバーカード」です。

この記事では、引越しに伴うマイナンバーカードの住所変更について、必要な手続きや事前に押さえておくべきポイントを紹介しています。

引越しを検討している方やこれから引越しを行う方は、ぜひ参考にしてみてください。

マイナンバーカードの住所を変更する際に必要な手続きとは

まずは、マイナンバーカードの住所変更をする際に必要な手続きについて紹介します。
住所変更をする際は、現住所と同じ市区町村に引越す場合とほかの市区町村に引越す場合で手続きが異なるため、注意してください。

同じ市区町村に引越す場合

同じ市区町村に引越す場合は、転居届を提出した後に新しい住所情報を記載するための「券面更新」のみを行えば問題ありません。
券面更新にはマイナンバーカードを交付した際に設定した4桁の暗証番号が必要になり、万が一暗証番号を忘れてしまった場合は市区町村の窓口で初期化・再設定の手続きが必要になります。

また、世帯で引越しをする兼ね合いで複数人のマイナンバーカードの住所情報を変更する場合は、各自のマイナンバーカードと暗証番号が必要になるため、事前に確認しておきましょう。

ほかの市区町村に引越す場合

現在住んでいる市区町村以外に引越しをする場合は、同じ市区町村に引越す場合とは手続きの内容が異なります。
現在住んでいる市区町村に引越す場合は、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っていれば転入・転出の手続きを行う際に「特例転入」「特例転出」が適応されます。

特例転出は窓口だけでなく、郵送での手続きも可能です。
特例転出を行った場合の転入届は、実際に引越しをした日から14日以内に行う必要があり、転出予定日の30日以内でなければいけません。

対して、特例転入の手続きは窓口で行う必要があり、マイナンバーカードと暗証番号が必要です。

マイナンバーカードの住所変更する際の注意点とは

マイナンバーカードの住所変更を行う際はいくつか注意すべき点があり、主な注意点は以下の3点です。

電子証明書の再発行

マイナンバーカードの電子証明書とは、電子的に本人であることを証明するものであり、主に「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の2種類があります。
「利用者証明用電子証明書」は、氏名や住所が記載されていないため住所変更後も有効になりますが、署名用電子証明書は利用できなくなってしまいます。

対して「署名用電子証明書」は、氏名や住所などが記載されているため、住所が変わる度に再発行しなければ失効となってしまいます。

継続利用の手続き

継続手続きとは、自治体を越える住居変更が起こった場合、新しい自治体でもマイナンバーカードを使用できるようにするための手続きです。
継続利用の手続きを行わなければ、マイナンバーカードが失行扱いになってしまうため注意しましょう。

継続手続きを行う際は「本人のみ」「同一世帯全員」「別世帯の代理人」が行い場合でそれぞれ必要な書類が異なるため、事前に確認しておいてください。

記入欄が埋まったら再発行が必要

マイナンバーカードには住所変更が起こった際に、変更先の住所を記載する「住所記載欄」があります。
1度の住所変更では記載欄が埋まるケースは少ないですが、中には転勤などによって何度か住所変更をする方もいるでしょう。

万が一住所記載欄が埋まってしまい、住所記載欄に書ききれなくなった場合は再発行しなければいけません。

マイナンバーカードの住所変更で押さえておくべきポイントとは

マイナンバーカードの住所変更をする際には事前にいくつか押さえておくべきポイントがあり、事前に把握していなければ後々のトラブルに繋がりかねないこともあります。

主に押さえておくべきポイントは以下の3点です。

マイナンバーカードの住所変更をしなかった場合

マイナンバーカードの住所変更はいつでも良いというわけではなく、明確に期限が定められています。

万が一、定められた期限内に住所変更をしなければマイナンバーカードが失効してしまうため、以下の期限を把握しておきましょう。

・転入した日から14日以内に転入届の手続きを完了させる
・転出予定日から30日以内に転入届の手続きを完了させる
・転入届をした日から90日以内に継続利用の手続きを完了させる

上記の期限を把握しておらず、後から期限が過ぎていることに気づいてしまうというケースは少なくないため、必ず事前に確認しておくべきポイント。

マイナンバーカードの住所変更はオンラインでできるのか

昨今では、さまざまな手続きがオンラインで行えるようになっていますが、2024年5月現在、マイナンバーカードの住所変更をオンラインでは行えません。

しかし、2023年2月より、住所変更の手続きをスムーズに終わらせるための「引越しワンストップサービス」が全国の自治体で行われており、引越しワンストップサービスを利用することで「転出届」や「転入予約」が行えます。

詳しくは下記のサイトをご覧ください。

参照：デジタル庁公式サイト「引越し手続オンラインサービス」

マイナンバーカードを発行中に引越しをした場合

マイナンバーカードの交付申請中に、急な引越しをしなければいけなくなるというケースもあるでしょう。しかし、交付中に引越しをして居住の市区町村が変わる場合は転出先の市区町村でマイナンバーの受け取りはできません。

そのため、交付の申請中に引越しをした場合は再度申請をし直さなければいけませんが、1度申請に使用した書類は再利用できないため注意しましょう。

引越しの合間にマイナンバーカードの対応もしておこう

今回は引越しに伴うマイナンバーカードの住所変更について、必要な手続きや事前に押さえるべきポイントについて紹介しました。

引越しに伴うマイナンバーカードの住所変更は事前に把握して置くべき注意点がいくつかあり、手遅れになってしまうとマイナンバーカードが失効してしまったり、再度の手続きが必要になったりします。

少しでも引越しに関するトラブルを回避するには、事前に引越し関連の手続きを把握し、定められた期限を過ぎないように順次手続きを進めていきましょう。