【お役立ち情報】転勤のお引越しの際にはここに注意！物件選びで起こりやすいトラブル6選とは

従業員が転勤する際、次の住居を決めるのは基本的には従業員です。しかし、意外にも物件選びでトラブルが起こってしまうケースもあります。

今回は、転勤に伴う引越しの際に物件選びで起こりやすいトラブルをご紹介していきますので、担当となる人事・総務部の方はぜひ参考にしてみてください。

転勤の物件選びで起こりやすいトラブル6選

転勤に伴う引越しの際には新居の物件選びが必要となります。しかし、物件の際にはトラブルが発生する要因がいくつかあります。

それでは、物件選びで起こりやすいトラブル6選をご紹介していきます。

会社側が負担する項目

転勤に伴う引越しは会社都合の引越しであるため、基本的に会社側が費用を負担します。しかし、中には転勤をする従業員の実費となる項目もあります。

会社側と従業員のそれぞれが負担する主な項目は次の通りです。

＜会社側が負担する項目＞

・引越し業者に支払う費用
・不動産会社への仲介手数料
・鍵交換や火災保険などの諸経費
・交通費や宿泊費

＜従業員側が負担する項目＞

・引越しを機に購入した家具・家電
・ピアノや美術品などの特殊荷物の搬送費
・規定を超えた引越し費用

これらはそれぞれの負担する項目の一部にすぎません。事前にトラブルを防止するために、そのほかの気になる項目は一度会社の就業規則で確認するといいでしょう。

事務所までの距離

引越し先は誰でも自分の好きな場所に住みたいものです。しかし、転勤はあくまで会社内の業務改善を目的としている仕事のイベントの1つであり、引越し先の場所が事務所から遠くなりすぎると業務にも支障が出てしまう可能性があります。

そのため、会社によっては引越し先を「事務所から半径○○ｍ以内」のように、事務所までの距離を定めていることもあるのです。

物件の広さ

物件の広さは入居をする人数によって基準が異なり、専有面積よりも間取りを優先することが多いです。たとえば、入居をする人数が1人であれば、「１K～１LDK」、２人以上であれば、「２DK～３LDK」といった基準で物件選びをすることケースが多いですが、なかには入居する人数が１人でも「２DK～３LDK」といった広い物件を希望する方がいます。

転勤の際の間取りは会社ごとの就業規則で明確に定めているというケースが少なくありませんが、転勤者がその就業規則を理解してないということはよくあります。そのため、希望通りの物件を紹介してもらったが、会社の就業規則にそっていないというトラブルが度々起こります。

物件の広さによるトラブルは、特に都内から地方への引越しのように、同じ金額でも間取りの広さが大きく異なるケースに起こりやすいので注意が必要です。

物件の値段

転勤に伴う転居先の初期費用は基本的に会社側が負担をするため、従業員側には負担がなく気軽に物件を選びやすくなっています。そのため、前の住居に比べてあまりにも高い値段の物件を選んでしまうということも起こりかねません。しかし、会社側としても極力余分な経費は避けたいものです。

しかし、先述した物件の広さと同様に、転勤に伴う引越しで明確に規定賃料を定めている会社は多いものの、転勤者が理解しているかどうかによってトラブルに繋がりやすくなってしまいます。

引越しの時期

転勤は1～2カ月前に通達されるケースが多いです。しかし、中には急な転勤もあり、引越しの準備が急になってしまうことも起こりえます。

家庭を持っている従業員が転勤をする際には、配偶者の職場や子供の学校を考えなければいけません。そのため、急な転勤の際には引越しの時期でもトラブルに繋がってしまうケースもあるのです。

家賃保証会社

賃貸契約を交わす際、契約者が滞納をしてしまった時のために家賃保証会社の利用を求められる可能性があります。転勤に伴う引越しの際は法人名義で契約することが多いですが、法人契約でも同様です。

たとえ法人名義の契約でも、その法人が倒産してしまっては家賃が支払われなくなってしまうためです。

家賃保証会社を求められる要素のひとつとして会社の規模が挙げられ、会社の資本金が900万円以下の場合は家賃保証会社をつけなければ契約ができない場合もあるのです。

トラブルを防止するための注意点

物件探しで起こりやすいトラブルをご紹介したところで、事前にトラブルを防止するために注意すべきことについてもご紹介していきます。

仲介する不動産会社に条件を伝えておく

引越しの際は仲介する不動産会社がおすすめの物件をいくつかピックアップして紹介してくれます。そのため、事前に会社から出されている物件の条件をいくつか伝えておき、事前に条件を満たしている物件の中から従業員に選んでもらうといいでしょう。

従業員は規則を知らないものと考える

会社の就業規則は従業員であれば誰でも確認できます。しかし、自分の会社の就業規則をしっかりと把握している従業員はなかなかいません。特に転勤に伴う引越しのように、頻繁には起こらないイベントに関してはほとんど知らない従業員の方が多いでしょう。

そのため、従業員が何も知らないものと考えておき、逐一懸念となる点や重要な情報は共有しておくといいでしょう。

条件の満たしたうえでの適切なプラン決めはビズリンクへ

転勤に伴う引越しにおいて物件選びは最初に行うべきことですが、非常に重要なことです。

物件選びでトラブルが発生してしまい、転勤が遅れてしまったり、そもそも無くなってしまうということも起こりかねません。そのため、事前にしっかりと対策を取ったうえで進めていく必要があります。

トラブルを回避して転勤をスムーズに完了させたいときは、企業にあわせた適切な引越しプランを提供する「株式会社ビズリンク」へぜひお気軽にご相談ください。

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