【お役立ち情報】転勤に伴うお引越しで会社で負担する費用と従業員で負担する費用について解説します

転勤に伴う転居ではあくまで会社都合での引越しであるため、基本的に会社側が費用を負担します。しかし、中には「どっちが負担すべき費用かわからない」というケースもあり、トラブルが起こってしまう可能性もあります。

事前にトラブルを防止するには、「会社側」と「従業員側」のそれぞれが負担すべき費用はどれなのかを把握しておくことが重要です。

今回は、転勤に伴う転居の際に、会社側と従業員側でそれぞれ負担すべき費用について詳しく解説していきます。

 

企業側の負担

実際に引越しを行うのは従業員ですが、転勤に伴う転居はあくまで会社都合であるため、会社側がする費用が多くあります。

それでは、実際に会社側が負担する費用にどのようなものがあるかをご紹介していきます。

引越し業者への費用

引越しをする際には荷物の搬送を業者へ依頼する事による費用が発生します。

引越し業者への費用は「搬送する荷物の量」、「移動距離」、「引越し日の日時指定」、「追加オプション」などによって変動しますが、いずれも会社負担となるケースがほとんどです。

転居先住居の初期費用

新しい住居の初期費用は、最初に転居先で発生する費用であり、「敷金」、「礼金」、「仲介手数料」、「鍵交換費」、「火災保険」などの費用のことです。

初期費用には、家賃1か月分を先に含んでいるケースがあり、初期費用のうちの家賃は会社の住宅手当や家賃補助も影響するため、会社ごとの就業規則によって内訳が異なる可能性があるので注意が必要です。

交通費や宿泊費

引越しの際には、荷物の搬送日がなかなか調整できなかったり、引越し先の前の住人が退去する日にちの兼ね合いで従業員が次の引越し先に入居する日が遅くなってしまうというケースもあります。

そんな時は転勤先の地域でビジネスホテルなどの宿泊費を会社側で負担することもあります。

また、新しい住居を探すため転勤先の地域へ移動する際の交通費も会社側が負担することがほとんどです。

従業員側の負担

次に従業員側が負担する費用についてですが、いかに転勤に伴う転居が会社都合であろうと、中には従業員側で負担しなければいけない費用もありますので、いくつかご紹介していきます。

新しく購入する家具・家電

引越しのタイミングで洗濯機や冷蔵庫、エアコン、ベッドなどの家具・家電を買い替える方が少なからずいらっしゃいます。

たとえ買い替えのきっかけが転勤に伴う引越しであろうと、それまでの家具・家電を次の住居でも使用する選択肢がある以上、買い替える際の費用は従業員の自己負担となります。

また、家具・家電を引越し先の住居ですぐに使用したいという方は、家具・家電は購入した日にすぐに使用できるわけではないので、事前に引越しが完了する予定の日にちと家具・家電の納品日の調整を確認しておく必要があります。

特殊な荷物

引越しの際に衣服や家具・家電などの荷物を搬送する費用は基本的に会社側の負担になりますが、車やバイク、ピアノに美術品などの特殊な荷物の搬送では別途費用が発生することが多いため従業員側の負担になってしまいます。

そのため、段ボールに入れられないサイズの荷物や特殊な荷物はどのくらいの費用が発生するのか確認しておく必要があるでしょう。

会社の規定を超えた引越し費用

転勤に伴う転居であり、会社側が敷金や礼金などの初期費用を負担してくれるとしても、会社ごとで設けられている就業規定によって負担される金額が決められていることがほとんどです。

そのため、「どうせ会社が負担してくれるから」家賃が高くて良い物件を選んでしまうと、規定を越えた分の費用は従業員が負担をしなければいけないので注意が必要です。

あまりにも高い原状回復費

従業員が引越しをする際には、もともと住んでいた物件のクリーニングや修繕をして元の状態に戻す”原状回復”が必要となります。

原状回復費は敷金から差し引かれて差額分が返金されるか、追加の費用を支払わなければいけません。

差額は退去する際の住居内にある傷や汚れの重度によって金額が大きくなるため、退去時までに従業員がどれほどきれいに使っているかが重要となります。

そのため、差額分を追加で支払う際には全額従業員負担になるケースが多いですが、中には就業規定によって原状回復費を会社が負担してくれるというケースもあるので事前に確認しておきましょう。

 

どちらの負担になるか判断が難しいこと

転居の際には会社側が費用を負担をするのか、従業員が負担をするのかが微妙なラインのものもあります。

主な例としては、「エアコンの移設・交換費用」や「入居前のハウスクリーニング・虫や雑菌駆除、消毒」などが挙げられます。

これらは従業員が転居先で住みやすくするためのものですが、完全に会社の就業規定に準ずるケースが多いので事前に確認しておきましょう。

 

まとめ

今回は、転勤に伴う転居の際に発生する費用の中でも、会社側が負担するべきか、従業員側で負担するべきかの費用について解説してきました。

ここまでで解説したように、会社側と従業員側で負担すべき項目はある程度決まっていますが、中には判断が難しく、会社の就業規則に準ずるというケースもあります。

そのため、事前に転勤に伴う転居で費用を負担するのは会社と従業員のどちらかなのかを把握しておくことが重要です。

しかし、中には、「転勤に伴う引越しでどのような点に気を付ければいいのかわからない」や「極力トラブルを避けてスムーズに転勤を完了させたい」という担当者の方もいらっしゃると思います。

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