【お役立ち情報】従業員の転勤でお部屋探しの際に起こりやすいトラブルとその解決策を解説します
従業員の転勤が決まった際には、転勤に伴って引っ越しが必要となり、従業員が次に住む住居の物件を探さなければいけません。しかし、物件探しではトラブルが起こりやすく、いくつかの注意すべき点があります。
今回は、転勤に伴う物件探しの際に起こりやすいトラブルとその解決方法について詳しく解説していきます。
<物件探しでよくあるトラブルとは>
従業員の転勤で物件探しの際に起こりやすい例を4つ挙げ、それぞれの解決方法も同時に解説していきます。
・従業員側で物件を探す暇が無い
いくら従業員の転勤が決まったとはいえ、従業員が物件探しにばかり気を取られてしまうとそれまでの業務が疎かになってしまい、企業側に損失が発生してしまいますので、従業員はそのことも考えつつ、通常の業務をこなさなければいけません。
そのため、なかなか時間を取ることができず、転勤先の物件探しが遅れるというケースが多いです。
従業員側で次の物件が決まらなければ、次に必要な引っ越し手配や現在の住居の退去の目途が立たず、結果的に転勤が遅れてしまうということもあり得るのです。
解決策
従業員側で物件探しが進まない時の解決策は、”人事・総務部側でも物件探しを手伝う”という方法があります。
本来、物件探しは転勤をされる従業員自身で行うべきものであり、人事・総務部の方の仕事の範囲ではないかもしれません。しかし、まず物件探しが進まなければ人事・総務部側でも手続きが進められないため仕方ないと考えるべきかもしれません。
もちろん、「他の人の物件を自分で探したくない」と思う人事・総務部の方も多くいらっしゃると思います。そんな時は、事前に従業員側ではどのような物件を希望しているのかヒアリングしておき、地域の不動産会社に共有して物件を探してもらうといいでしょう。
・引っ越しの際に発生する費用の負担
基本的に、転勤に伴う引っ越しで発生する費用は「会社都合の引っ越し」であり、あくまで業務の一部と捉えられるため会社側が負担をしますが、企業の就業規則によって企業側が負担する範囲が異なります。
よくあるケースとしては、「転勤は業務の一環であり、家族がいても従業員分の引っ越し費用のみ会社側が負担をする」というケースや「現住居の原状回復にかかる費用が高すぎるため会社側では一部のみ負担する」、「戸建ての場合に自身で設置しているエアコンや室外機の撤去費用は会社側で負担しない」などのケースがあります。
このようなケースでは、どの費用が従業員側に非があるのかということが重要であり、非常に判断しにくい点です。
解決策
引っ越し費用の負担に関する解決策として、”事前に就業規則を確認し、どこまでが会社側の負担でどこからが従業員の負担になるのかを確認する”という方法があります。
しかし、中には判断が難しく、就業規則を元にしても判断し難いというケースもあり得ます。
そんな時は、細かな状況を把握しておき、すぐに上長に相談して従業員にも伝えておくといいでしょう。
・理想の物件が見つからない
従業員側で物件探しの時間を作れたとしても、なかなか理想の物件が見つからないというケースも多くあり、春の引っ越しシーズンあればすぐに物件が埋まってしまい、逆に引っ越しシーズンでない時はあまり物件の空室が無いということがあり得ます。
物件がなかなか決まらないければ転勤の時期がずれてしまう恐れもあるため、早急な対応が必要です。
解決策
理想の物件が見つからない時の対処法としては、”優先事項は何か?”を考える必要があります。
転勤に伴う引っ越しでは、ある程度の時期を会社側が定めており、その時期を越えてしまうと会社側の予定が崩れてしまうこともあるため、あまり長い目で物件は探せません。また、いかに時間をかけたとしても従業員の理想に全てマッチした物件を探し出すのは困難といえます。
そのため、従業員側での希望の優先度や妥協できるポイントをいくつかピックアップし、ある程度の条件をクリアしている物件に決められるようにしておくといいでしょう。
・物件の内見ができない
先ほど記述したように、従業員は物件探しだけでなく、通常の業務も並行して行わなければいけません。また、従業員側のプライベートの予定も考慮しなければいけないため、仕事終わりにインターネット上で物件を探し出しても実際に内見にいけないというケースもあり得ます。
従業員側でも住む物件であれば、「どうせならしっかりと内見をして次の生活のイメージができる物件を選びたい」と思うのが普通でしょう。
そのため、内見ができなければなかなか物件を決めきれない状態が続いてしまいます。
解決策
従業員側で内見ができない際の解決策として、”オンライン内見や物件の動画”があります。
従来の物件探しの内見では、物件に足を運んで内装の雰囲気やレイアウトを確認することが基本でした。しかし、昨今の内見では、不動産会社の方のみが物件に訪れ、テレビ通話やzoomなどを活用してオンライン上で画面を共有して雰囲気を確認できるように対応しています。
また、あらかじめ物件を探している人が物件のイメージを確認できるように、内装を撮影した動画をYouTubeなどで公開しているケースもあります。
実際に内見のために足を運ぶことが難しいケースでは、物件に関する動画の情報を探したり、不動産会社にオンライン内見ができないかを相談すると良いでしょう。
<まとめ>
今回は従業員の転勤に伴う物件探して起こりやすいトラブルとその解決方法について解説してきました。
ここまで記述したように、物件探しではさまざまなトラブルが起こる要因があり、物件探して時間がかかってしまうと転勤自体にも影響が出てしまいます。
転勤手配に関わる人事・総務部の方の中で「スムーズに転居を完了させたい」「どこの業者を選べば良いのかわからない」という方は、全国に2600店舗の不動産会社の提携網を持ち、お部屋探しからライフラインまでの手配を幅広くサポートをしております「株式会社ビズリンク」まで、ぜひ一度ご相談くださいませ。
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