【お役立ち情報】新入社員の引越し時の住民票はどうする?タイミングは!?誰が!? 住民票を移してない場合に起こること
新入社員の引越手続きを行う際は新居探しや引越業者への依頼などで忙しいため、住民票の存在を忘れてしまいがちです。
住民票は引越手続きを行う上で必要とされます。
しかし、
「新入社員の引越手続き中は住民票ってどうすればいいの?」
「住民票の手続きは引越しのどのタイミングで行うべき?」
といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、新入社員の引越手続き中の住民票についてどのタイミングで住民票の手続きを行うべきなのかを詳しく解説していきます。
この記事のポイントは以下の通りです。
- 新入社員の引越手続きは会社が住民票を取得する?
- 新入社員は引越しする際は必ず住民票の取得が必要?
- 新入社員が引越し時に住民票の移行を行うタイミングは?
- 引越し後に住民票を移していない場合
- 住民票の取得が難しい場合はどうするべきか
住民票の手続きをするタイミングについても解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
新入社員の引越手続きは会社が住民票を取得する?
新入社員の引越し時に会社が独自で住民票を入手して手続きを行うことはありません。
住民票は本人もしくは世帯主(代理人でも可)以外取得することはできませんので、会社の人間では極めて取得することは難しいです。
そのため、住民票は会社が取得するのではなく、新入社員に取得しておいてもらう必要があります。
新入社員は引越しする際は必ず住民票の取得が必要?
引越し時の物件探しの際に新入社員に関わらず賃貸借契約を結ぶ際は、不動産会社へ必要書類として住民票の提出を求められることが一般的です。
しかし、住民票を取得していなくても賃貸借契約を結ぶことが可能な場合もあるので、予め物件のオーナーや不動産会社へ確認をした後、必要な場合は新入社員に住民票取得してもらうよう連絡しましょう。
新入社員が引越し時に住民票の移行を行うタイミングは?
新入社員が引越し時に住民票の移行を行う時は、転出届が必要になります。しかし、引越日が決まっていたとしても、あまりに早い段階では新しい住民票を取得することはできません。
転出届の提出は引越日が決定した後、引越日から起算して14日前から移行ができるようになります。
転入届の提出を行うまで元の住所の住民票が必要なため、予め入手しておくことをおすすめします。
引越し後14日以内までに済ませておく
転出届が問題なく受理されたら、次に新しい住所に住民票を移す必要があります。住民票の移行手続きは必ず引越し後14日以内に行いましょう。
引越先の住所にある役所に転出届証明書を提出すれば住民票を移すことが可能です。転出届証明書は、転出届が問題なく受理された際に発行される書類となり、その場で発行してもらえます。
また、引越し先が同じ市区町村でも住民票を移す必要があるため、それに伴い転居届の提出も必要です。
引越し後に住民票を移していない場合
上記にて引越し後14日以内に移行が必要と記載していますが、「住民票を14日以内に移行しない場合は何か罰則があるの?」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
引越し後に住民票を移していなければ、様々な問題が発生するのと同時に法律違反になるため、住民票移行ができていないと確認ができた時点で罰金が命じられます。
また、住民票の移行手続きが行われていなければ、書類の更新や確定申告なども行うことができず、会社から郵送物が届く場合は以前までの住所に届けられるでしょう。
新入社員の場合、届く書類も多いため、できるだけ早い段階で移行手続きは完了しておくことをおすすめします。
住民票を取得する際に必要なものとは
住民票を取得する際に1点の提出で問題ないものは以下の通りです。
- 運転免許証
- マイナンバーカード(顔写真付き)
2点提出で取得可能なものは以下の通りです。
- 国民健康保険証
- 通帳(市区町村による)
- 年金手帳(市区町村による)
- クレジットカード(市区町村による)
上記書類を提出した後、印鑑が必要になる場合がるため、合わせて持ってくようにしましょう。
住民票の取得が難しい場合はどうするべきか
新入社員の場合、平日は毎日仕事で土日が休みの方も多いのではないでしょうか。取得が難しい場合は、郵送もしくは委任対応・休日窓口を利用しましょう。
特に事前に会社のスケジュールがわかっている場合は、郵送にて依頼すれば比較的手間をかけずに受け取ることができます。
また、両親が近くに住んでいる場合は委任対応してみるのも1つの手と言えるでしょう。
まとめ
新入社員の引越手続き中の住民票についてどのタイミングで住民票の手続きを行うべきなのかを詳しく解説していきました。
新入社員は引越し・業務手続きでバタついてしまい、住民票の移行が疎かになる可能性が高いです。
そのため、会社側でも引越しと合わせて新入社員へ住民票取得の手続きを促してみてください。
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